これから不動産を売却しようとお考えの方は、不動産業者へ売却査定の依頼を検討していると思います。
この売却査定で調査される項目について、みなさんはご存知ですか？
建物や土地の面積だけでなく、他にもさまざまな調査項目から多角的に見て物件の価値を判断しています。
今回は、不動産の売却査定の一般的な調査項目をご紹介します。
不動産の売却査定には訪問前に行う事前調査がたくさん！
売却査定と聞くと、建物の使い方や傷の有無などの調査といった、自動車の査定のようなことをイメージしますよね。
しかし不動産会社は、そうした調査の前に、対象の物件にまつわるさまざまな情報を収集しています。
まず役所で、対象の不動産がどのように建てられたか、またその不動産に関わってくる法令などについて調査されます。
建っている土地が、市町村の指定する用途区域のどれに当たるか、接する道路が公道か私道か、建物の高さに制限が設けられているかなどの項目を調べます。
加えて、水道・ガス・電気といったライフラインが整備されているかどうか、それぞれの供給元にも確認しています。
これらはリフォーム可能かどうかの判断材料にもなり、売却価格の決定やプロモーション方針に大きく影響する項目です。
続いて、法務局において登記簿謄本を確認されます。
所有者の名義や、抵当権の状況など、いわば不動産の公的なデータを参照し、本当に売却可能な物件かどうかを調査するのです。
さらに、近隣での成約事例や、現在販売中の物件の動向および市況なども調査します。
過去の取引実績価格と、現在の相場価格を調べることで、対象である不動産の売却価格の目安が算出できるからです。
不動産売却査定の現地調査は何を調べるの？
事前に調べられるデータを収集したら、いよいよ不動産を実際に調査します。
この現地調査では、データで判断のつかない内容を確認します。
例えば周辺の施設が臭いや大きな音を出していないか、日当たりは良好なのか、人通りの多寡など、周辺環境の実際をチェックします。
また、駐車しやすさや公的な補助金の有無を調べるために、前面道路の舗装状況や道幅、電柱や街路樹などの位置、車通りの多さなども確認します。
そのほか、売買時に発生しうる近隣とのトラブルを未然に防ぐため、地図と実際の敷地の境目にズレが無いかをチェックします。
一方、建物は間取りや使用状況、建物の老朽具合などを確認します。
人が住んでいた物件の建物は使用感のあることが前提です。
つまり、傷や汚れの程度を確認するのは、それらによってどの程度のリフォームが必要かを検討するためです。
先に算出しておいた目安の価格に、現地調査の結果を加味して、最終的に売却価格が決定されます。
車を出し入れしやすかったり、リフォーム不要なほど綺麗だったりすると、売却価格は相場より高値になるでしょう。
逆に、道が極端に狭かったり、設備が故障していたりする場合は、マイナスイメージやリフォームにかかる費用を鑑みて、相場より安値になるかもしれません。
まとめ
不動産売却査定では、実際の建物を見るだけでなく、さまざまな項目を調査して売却価格を算出しています。
役所では用途地域、建築上の制限、接する道路の所有権やインフラについて調べられます。
法務局では、登記簿謄本を元に所有権の所在などをチェックされます。
さらに過去の販売実績や、地域の市場動向も調べて、販売価格の目安を出しています。
現地調査では周辺環境や日当たりなど、実際に目で見ないと分からないことを調べたり、建物の使用状況を確認したりします。
こうして調べた項目すべてから、最終的な売却価格が算出されていますので、不動産売却をする際は参考にしてみるといいかもしれません。
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