不動産購入において、税金は資金計画に関わってくる基本的な費用です。
支払わなくてはならない税について事前に把握しておけば、資金計画が狂うこともありません。
スムーズな売買を進めるためにも、不動産購入時の税金ついて押さえておきましょう。
不動産購入でかかる税:印紙税
まず、不動産購入でかかる税には印紙税があり、各種契約書や領収書などにかかる税金です。
工事請負時の契約書や住宅ローンの金銭消費貸借契約書を交わすときに発生します。
印紙税は、課税文書に収入印紙を貼り、押印で消すことによって簡単に納税でき、印紙はコンビニなどで入手できて手軽です。
また、文書を作成した人に課税されるのが印紙税と覚えておきましょう。
不動産購入でかかる税:登録免許税
登録免許税は、土地や建物を登記する際に課税されます。
不動産取得時に必要となる登記は主に以下の4つです。
・表題登記
・所有件保存登記
・所有権移転登記
・抵当件設定登記
土地と建物に対しては所有権に関する登記が必要で、住宅ローンの借り入れに関しては抵当権設定に関する登記をしなくてはなりません。
納税者は不動産の登記を受ける人物になります。
登録免許税の算出方法は、下記を参考にしてくださいね。
所有権に関する登記:固定資産評価額×税率
抵当権設定に関する登記:住宅ローンの借入額×税率
登録免許税には購入不動産によって、さまざまな軽減措置があるので、ケースに応じて適応できるか確認するとよいでしょう。
不動産購入でかかる税:不動産取得税
不動産購入でかかる税には、不動産取得税があります。
土地や住宅などを取得すれば、取得者に対して課税される税金です。
不動産取得税は、下記の計算式で算出できます。
不動産取得税＝固定資産税評価額×税率
標準税率は土地・住宅ともに3％です。
不動産取得税についてもさまざまな軽減措置があるので、適応できるものがないかチェックしてくださいね。
例えば、宅地評価の特例では課税標準が土地価格の1/2になる措置がとられています。
不動産購入でかかる税:消費税
不動産購入にかかる税金には「消費税」もあります。
土地に消費税はかかりませんが、建物価格には課税されるので、個人間でない売買には消費税は大きな費用です。
増税が迫っており、税率が変わるタイミングにも注意が必要でしょう。
軽減を受けるのであれば確定申告が必要なので、期間内に忘れずに手続きしてくださいね。
まとめ
不動産購入時にかかる税金をご紹介しました。
不動産を取得すればさまざまな税を納める必要があります。
ですが、しっかり把握しておけば困ることはないでしょう。
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