私たちが日常生活で利用している道路には、国道や都道府県道、市町村道などの公道のほか民有地の私道があります。
ところで、民有地を通行するためには所有者の許可が必要になるケースがあるのをご存じでしょうか。
この記事では、アパートを購入するときなどに気を付けるべき私道に関わる権利関係や注意点などをご説明するので、不動産投資を考えている方はお役立てください。
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アパート購入などの際に気を付けるべき私道とは
国や都道府県、市町村が所有し管理する道路は公道と呼ばれます。
私道とは、それ以外の者が所有する道路や通路で所有者が管理しています。
ここに接する場所に建物を建てる場合には、道路を利用できるよう所有者からの許可が必要です。
また、建物の建築には建築基準法を守る必要があり、そのなかで敷地が4m以上の幅員の道路に2m以上接していなければならないと規定されています。
これは接道義務と呼ばれるもので、私道の場合には公道とは違い、幅員が4mに満たないケースが多数あるため注意しましょう。
最悪の場合、土地を手に入れても基準を満たしていないために建物を建築できないかもしれません。
この対策として、道路と面する土地の一部について私道負担が定められているケースがあります。
私道負担とは、接道義務を確保するために所有地の一部を道路として設定するもので、設定した部分には建物などを建てられないため注意が必要です。
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アパート購入などの際に気を付けるべき私道の権利関係
持ち主が1人だけではない場合があり、たとえば、道路が4軒の家に接している場合には各自が4分の1ずつの持分を共有しているかもしれません。
この場合、アパートの敷地のほかに道路用地の共有持分も購入する必要が考えられます。
また、アパートの所有者に対し、道路を使用するために通行料などを支払っているのかも確認しましょう。
道路の通行権については、購入後に継承してもらわなければなりません。
今までの使用状況をしっかり確認し、道路を所有している者などからの許諾が必要な場合には全員からの了承を得てから購入するようにしましょう。
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アパート購入などの際に気を付けるべき私道の注意点
水道管などは公道に整備されるのが一般的ですが、所有者承諾のうえで私道の敷地に埋設されている可能性も考えられます。
所有者は、道路のほか水道管などの埋設物が老朽化した際には修繕に対応しなければなりません。
しかし、共有財産の場合には修繕費の費用負担などについて所有者全員が意思を統一するのが難しく、施工する際に苦労するでしょう。
また、アパートの購入後に住人が自由に道路を利用できるよう、通行権については購入前に確保しておくのが大切な注意点の1つです。
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まとめ
不動産投資としてアパートを購入する際には、物件が接する道路の所有者を調べ、民有地の場合には権利関係などについて確認するのが大切なポイントです。
所有者間でトラブルが発生しているケースも考えられるため、不動産投資で失敗しないよう十分に注意しましょう。
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