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住宅ローンの審査に通過し、ホッとする方も多いかもしれません。
しかし場合によっては本審査承認後に落ちることもあるので、融資が実行されるまでは注意しなければいけません。
今回は住宅ローンの本審査承認後に落ちるのはどんな場合か、そのときのペナルティはどのようなものかについて解説します。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちるのはどんな場合か?
住宅ローンの本審査承認を受けても、その後の収入減少によって落ちてしまうことがあります。
具体的に考えられる理由は、離職や転職、会社の倒産による失職などです。
夫婦や親子の収入を合算してローンを組んでいた場合、合算していた方の収入減少によっても落ちることが考えられます。
落ちる理由は、返済負担率(年間返済額/年収額)に悪影響を及ぼすためです。
年間返済額は他のローンも計算に入れられるため、住宅ローン以外に車のローンなどを契約して返済負担率が上がると、融資実行が取り消されるおそれがあります。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちる場合のペナルティ
住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、マイホームの契約をキャンセルせざるを得なくなるでしょう。
契約を買主都合でキャンセルするため、違約金を支払わなければなりません。
違約金を払う形ではなく、手付金を放棄する形でペナルティを受けるケースもあります。
住宅ローンの融資を受けられなかった場合に「ローン特約」がついていると、ペナルティなしで契約を解除可能です。
ただし、特約がついている場合でも、他の金融機関からローンを借りる努力をしない、別のローン借り入れを増やした場合などは適用されない可能性もあります。
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住宅ローンの本審査承認後融資実行が長いときの注意点
住宅ローンの本審査承認後、数か月から1年ほどの長い期間融資実行まで間が空くこともあります。
その場合の注意点は、申込人の条件が変わらないようにすることです。
転職や離職をしないこと、団体信用生命保険に加入できなくなるような健康状態の悪化を予防することに気を配りましょう。
ただ、本人の責任なしに突然職場が倒産する、解雇通知を受けるといった事態も考えられます。
そのような場合、物件の契約そのものを白紙解約できる救済措置が用意されていることが多いです。
ただしこれはあくまで突然のリストラなどが対象で、離職ならどんな場合でも契約を白紙にできるわけではありません。
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まとめ
住宅ローンの本審査承認後でも、収入減少などの要因で融資が実行されないこともあります。
売買契約をキャンセルすると、違約金の支払い・手付金の放棄といったペナルティを受けなければいけません。
本審査承認の注意点は、勝手に転職・離職などで申込人の条件を変えないことです。
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